高槻で離婚に強い弁護士をお探しの方へ
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高槻で離婚にお悩みなら弁護士法人アイリスへ
このようなお悩みは弁護士にご相談ください
弁護士法人アイリスの強み
枚方市・茨木市にオフィスがあり、北摂地域、北河内地域全域を広くカバーしています。
地域に密着した弁護士として、離婚については、年間３００件以上の相談をお受けし、他にないほどの離婚案件のノウハウ、解決実績を誇っています。
女性弁護士が在籍
当事務所には、女性弁護士も在籍しており、男性弁護士には話をしにくいという方にも、相談しやすくなっております。
複数担当システム
弁護士が複数担当するシステムにしており、より事案に即した丁寧な解決ができるようにしています。
離婚のプロフェッショナル
離婚についての相談及び解決実績は、膨大な数に及び、離婚案件についてプロフェッショナルの弁護士が在籍しております。
離婚は、必ずしもどの弁護士も得意にしているわけではありません。
経験の多い弁護士に依頼することにより、よりよい解決に向かうことが出来ます。
年代別・職業別の離婚でおさえるべきポイント（クリックするとそれぞれのページにアクセスします）
- 公務員と公務員の妻のための離婚相談
- 医師と医師の妻のための離婚問題
- 僧侶と僧侶の妻のための離婚相談
- 看護師のための離婚相談
- 銀行員と銀行員の妻のための離婚相談
- 経営者と経営者の妻のための離婚相談
- 40代女性が離婚するときのポイントを弁護士が解説
- 40代男性の離婚のポイントを弁護士が解説
- 50代女性が離婚するときのポイントを弁護士が解説
- 50代男性が離婚するときのポイントを弁護士が解説
離婚問題を弁護士に依頼するメリット
離婚が問題となった場合、多くの法律問題があります。
その中で特に問題となるのが以下のものです。
①そもそも離婚が認められるのか？（離婚原因は法律で決められています）
②子どもの親権者はどうなるのか？
③親権者が決まったとしても、養育費はいくらが適正なのか？
④親権者でない方の面会交流はどうすればいいのか？
⑤離婚するとして財産分与はどうすればいいのか？
⑥離婚の際に慰謝料が発生するのか？
⑦年金分割はどうすればいいのか？
⑧離婚までの生活費（婚姻費用）はどうなるのか？
大きく分けると、離婚そのものと、離婚に伴う条件をどうするか、そして、条件は、子どもに関することと、お金に関することに分かれます。
これらの法律問題はケースによって、様々な形で現れてきます。
このように法律問題が多様に絡まり合う離婚問題には法的知識が不可欠です。そして、そもそも弁護士は、法律の専門家であり、これらの法律問題に適切な対応をすることが可能です。
協議離婚における交渉はもちろんですが、特に離婚調停・離婚訴訟において代理権があるのは弁護士だけです。
弁護士に依頼すれば、法的知識、調停・訴訟の経験に基づき、先の見通しをたてながら、戦略的に方針を立てていくことが可能になります。
①離婚調停の場合
調停は、当事者間で話し合いがまとまらない場合に家庭裁判所に申立を行い裁判所で話し合いをする手続です。
調停では、男性と女性の調停委員が双方の話を聞きながら進めていきます。
調停を進めていくには法的知識が不可欠です。調停では離婚そのものが争いになっている場合、その他の条件が争いになっている場合があります。
これらの問題を自分に有利に進めていこうと思ってもなかなか自分だけでは上手くできません。法的知識に加えて、それを調停でどのように主張していくのかを考えていかなければなりません。
そして、注意が必要なのは、調停委員は決して味方ではないということです。
調停を自分で行っている場合に相談に来られる方で一番多くおっしゃるのは、調停委員が自分の話を聞いてくれない、調停委員が相手の見方をしているという相談です。裁判所が一方の味方をしているというわけではなくても、調停を成立させようと説得してくる場面は多くあります。弁護士が入っていないと特によく分からないまま話を進めて行ってしまうことがあります。
実際に調停が終わってから相談に来られた方で、かなり不利な条件で離婚を成立させていたり、必要な条件が抜け落ちているようなケースもあります。
他には相手が弁護士を入れた場合に、対応ができないというケースも多くあります。
調停は、裁判所で行うという点で、話を進めやすいというメリットはありますが、弁護士を入れていないと、よく分からないままに進んでしまいます。
弁護士に依頼することにより、不利な条件で進むことを避けることができ、状況に応じた主張、先の見通し、法的に正しいかどうかの疑問の解消もできます。
②離婚が争いになっている場合
夫婦の一方が離婚を争っている場合、そもそも法的に離婚が可能な事情があるのかどうかの判断が必要になります。離婚原因は法律に定めがありますが、その判断は難しく、必ずしも離婚原因があるとはいえないときにどのように進めていくかを検討しなければなりません。
この場合には、調停から訴訟に移行することも視野に入れて進めなければならず、自分だけで進めていくことは非常に難しいでしょう。
③財産分与が争いになっている場合
財産分与は夫婦が共同で築いた財産を離婚の時に精算するというものです。
財産分与では、
そもそも財産分与の対象になる財産なのかどうか、
どのように計算すればいいのか、
いつの時点の財産をどのように分ければいいのか、
住宅ローンや借金などのマイナスの財産はどうなるのか、
など難しい問題が多数含まれています。
財産分与の対象になる財産だと気がつかないというケースもよくあり、注意が必要です。
他に多くあるのが、財産を隠したり、第三者に渡してしまったりすることです。この場合には財産の保全という手続や、そもそも夫婦の財産であることの立証が必要になります。これらの作業は自分だけで行うのは難しいでしょう。
また、財産分与の進め方は一定のやり方に従って、進めていくことが裁判所では通常ですが、これは法的知識がなければなかなかうまく対応できないでしょう。
財産分与を弁護士に依頼するメリットについて詳しくはこちら＞＞
④慰謝料が争いになっている場合
慰謝料が問題になる場合は、不貞行為であったり、暴力であったり、様々なケースがあります。
そもそも、慰謝料が発生するのかどうか、慰謝料が発生するとして、金額は妥当なのか、離婚やその他の条件との関係で慰謝料をどのように扱っていくのか等、単純に慰謝料といっても、立証の問題から、離婚における扱い方をどうするなど、見通しを立てながら検討していきます。法的知識に加えて、豊富な経験が必要になります。
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