公務員と公務員の妻のための離婚相談

１　公務員の離婚のポイント

①退職金の財産分与

②年金分割の対象

③共済組合の貯金

④養育費

→公務員の場合は、①～④のポイントがあります。

実際に見ていきましょう。

２　実際に問題になること

①退職金の財産分与

・退職金が財産分与の対象になりやすい

退職金は、労働の対価であり、財産分与の対象になるとされています。

しかし、退職金は将来支払を受けるもので、離婚するときにはまだ受け取っていないものです。

したがって、①近い将来に受け取る可能性が高い場合、②退職金が支給される蓋然性が高い場合は、財産分与の対象になります。

公務員の場合は、今後も仕事を辞めずに、勤務を継続していく可能性が高く、一般企業のように倒産の危険ということもないので、退職金を受け取る蓋然性が高いとされています。

したがって、１０年以上先に退職金が支給される場合でも財産分与の対象とされたケースがあります。

なお、財産分与の対象となるのは、別居時に自己都合退職した場合の退職金相当額から婚姻前の分を控除した額を財産分与に考慮する方法がとられることが多いです。

・退職金の計算が容易にできる

公務員の場合は、国や地方公共団体が退職金の計算方法を定めており、それにより退職金の計算をすることができます。

企業の場合は、退職金規程が公開されておらず、入手できたとしても、計算方法が複雑であったり、計算方法が何度も改定されていることが多く、容易に計算することができません。近年では確定拠出年金の運用などもされており、正確な額を知るには、会社への開示を求めるしかありません。

・退職金が高額であること

公務員の退職金は、民間企業と比較して高額になることが多いでしょう。

民間企業の場合は、企業規模の大小、勤続年数等により変動し、退職金の大小も変わってきます。公務員の場合は、ほとんどのケースで高校ないし大学を卒業してから定年まで継続して勤務しており、民間企業の一般的な退職金額と比較すると高額になりやすいといえるでしょう。

②年金分割

公務員の場合の年金分割は、国家公務員共済年金、地方公務員共済年金が対象になります。

従来は共済年金については4つに別れて運営されていましたが、平成27年10月より厚生年金に一元化されています。

③共済組合の貯金

公務員の場合は、共済組合に積立貯金していることが大半です。

民間の金融機関の利率よりも高利率であることから公務員であれば加入している可能性が高いでしょう。

銀行預金に目がいってしまい、共済組合の貯金を見逃すことがありますので、注意してください。

④養育費

公務員の場合も養育費は双方の収入、子どもの年齢・人数、その他の事情を考慮して養育

費を算定します。

公務員の場合には以下のような特殊性があります。

・給与の差押えが容易

公務員の場合の特殊性は、養育費を受け取る側から見れば、給与の差し押さえが容易であることでしょう。

その理由として、養育費の不払いがあった場合に給与の差し押さえ先が明らかで差し押さえがしやすく、また、一般の会社と異なり、給与支払者である国、地方公共団体が、適切に対応しないということがない、ということがあります。

民間企業の場合は、離婚後に転職すること多くありますし、会社によっては、給与の差押えに対して、退職したと虚偽の報告をしたり、給与から差し押さえられた金額を支払うことをしないといったことが起こりえますが、公務員の場合はそのような危険はありません。

・養育費の不払いが起きにくい

これを養育費を支払う側から見れば、養育費の不払いをすれば、給与を差し押さえられる

危険が高く、自身のキャリアにも影響を与えかねないということです。

このような特殊性があるため、公務員の場合には、養育費の不払いが起きにくいというこ

とがあります。

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