離婚後の生活が不安な方へ
離婚したいけど、その後の生活が心配で踏み切れないという女性は非常に多くいらっしゃいます。
結婚後、退職して専業主婦になり、収入はパートで扶養の範囲内での収入しかない、正社員
として働いていても、収入は夫と比べると低い、ということが離婚の妨げになっています。こ
の離婚後の生活をどうするかが、主婦が離婚するときの最も大きな問題といえます。
子どもがいる場合はなお不安が大きくなるでしょう。
この心配はもっともなことです。
ここでは、離婚後の生活に不安を抱いている方にその不安を解消するためにどうすればいい
かをお答えしたいと思います。
目次
１．離婚の準備
（１）離婚にあたって必要な支出
①引っ越し費用
別居する場合も、同居のまま離婚する場合も引っ越す場合には、費用がかかります。
新しい住居の敷金・礼金、家具、家電などの費用も必要になるでしょう。
家具等は自宅から持って行くことも多いですが、全て揃っていることはほとんどありません。
②弁護士費用
離婚に向けて、弁護士に依頼する場合は、弁護士費用がかかります。
離婚を弁護士に依頼するメリットはこちらへ
弁護士費用についてはこちらを参考にしてください
（２）別居までの準備
離婚までにまず別居をする場合は、離婚後の生活も考えて、別居の準備をする必要があります。
特に夫に財産分与の請求をする場合や、夫に不貞行為があり、慰謝料を請求する場合には、証拠を集めておく必要があります。
別居してしまうと財産の把握が難しくなり、不貞の証拠も夫が警戒するようになり、証拠を集めることが困難となります。
（３）離婚後に必要なお金の試算
離婚した後の支出がどの程度かを正確に把握しておきましょう。
子どもがいる場合は、学校や習い事などの教育費など、今後の支出についてもよく検討し、どの程度の収入を確保する必要があるかを試算します。
離婚後の収支のイメージをあらかじめ持っておくことで、そのためにどのような準備をすればいいかがわかるようになります。
両親の協力や公的扶助、養育費がどの程度か、自分はどの程度の収入を得れば生活が成り立つのかを考え、準備をするようにしましょう。
（４）両親・親族の協力
離婚に当たって両親や親族の協力が得られる可能性があるかをよく話し合って起きましょう。
両親に迷惑をかけたくないとの思いから、相談することもできずに一人で悩んでいる方が多くいます。
実家が遠いということで頼ることが出来ないという方も多いです。
その気持ちはよくわかります。
しかし、経済的な側面だけでなく、子どもの面倒を見てもらえる、また離婚に向けて苦しんでいるあなたの精神的な支えになることもあります。
もちろん、経済的な援助を得られればいいですが、具体的な援助は様々でまずは相談するようにしましょう。
実家が遠方でも、泊まりに来てくれて、子どものことを見てくれることなどもあります。
実家に帰るという選択肢もあるでしょう。子どもの校区のことで実家へ戻ることをためらう方は多いですが、どういう結論であれ、相談しておけば、これからのことを具体的に考えられるようになります。
★離婚後の支出が試算でき、離婚後の生活スタイルのイメージを作ることができたら、早めに就職活動をしておくべきです。シングルマザーの就職が簡単でないことは事実です。だからこそ早めの着手が肝要です。
２．夫に請求できるもの
（１）婚姻費用の請求
別居する場合は、別居と同時に婚姻費用の請求をしましょう。
夫婦は、ともに相手の生活を保持する義務があり、別居した場合は生活費を相手に求めることが出来ます。
婚姻費用は双方の収入、子どもの人数・年齢をもとに特別事情を加味して算出します。
スムーズに計算できるように別居前に夫と自分の源泉徴収票や課税証明書を取得しておきましょう。
なお、最高裁判所から新しい養育費・婚姻費用算定基準が発表されました。今後はこの算定基準で運用されていくことになります。
（２）財産分与
財産分与は夫婦で築き上げてきた財産を離婚の際に分けることをいいます。
財産分与には扶養的要素もあると言われており、離婚後の生活を考えるに当たっては、
分けるべき財産があるかが重要になります。
（３）養育費
子どもがいる場合に、あなたが親権者となったときは、相手に対して子どもを養育するための費用として、養育費を請求することができます。
養育費は双方の収入、子どもの人数・年齢をもとに特別事情を加味して算出します。
養育費については、未払いになることが多く、あてにできないという相談が多くあります。
残念なことに未払いが多いのは事実です。しかし、きちんと最後まで支払っている人も多くいます。最初からどうせ未払いになると思わずにきちんと決めておきましょう。
また、もうすぐ民事執行法が改正され、強制執行が従来よりも容易に出来るようになります。たとえ未払いになっても、手続きをしっかりと行いましょう。
（４）慰謝料
夫婦の一方が離婚に至る原因を作った場合に、その原因がなければ離婚しないですんだ他方配偶者に対し、慰謝料の支払いが必要になることがあります。ここにいう離婚の「慰謝料」とは、離婚による精神的苦痛を慰謝するために支払われるということです。
（５）年金分割
年金分割制度とは、離婚後に他方配偶者の年金保険料の納付実績の一部を分割し、それを他方の配偶者が受け取るという仕組みの制度です。
★離婚に当たって相手に請求できるものは、今後の生活にも関わってくることなので、きちんと請求しておく必要があります。
他方で、相手への請求を生活の中心に据えるのは危険です。
まずは自分の収入でどうなるかを試算し、その上で相手への請求を上乗せしていくようなイメージで考えておけば、離婚後の生活を組み立てやすくなります。
３．公的扶助
シングルマザーになった場合には、国や地方公共団体から公的扶助を受けることが出来ます。
公的扶助は申請に基づくものなので、必ず申請するようにしましょう。
公的扶助の種類としては以下のものがあります。
①児童扶養手当
②児童手当
③児童育成手当
④母子家庭等の住宅手当
⑤ひとり親の医療費助成制度
⑥生活保護
具体的にどのような扶助を受けられるのか、またその手続きをどうすればいいかは、あらかじめ、お住まいの市町村に確認をしておいた方がいいでしょう。
４．離婚後の生活が不安な方へ
離婚後の生活に不安を覚えている方は多くいます。
しかし、上記のように離婚後の生活のための方策はいくつもあります。
これらを活用して、離婚後の安定した生活を確保するようにしましょう。
もちろん、離婚後の生活は簡単ではないと思います。
かし、離婚後の生活が不安であるという理由で、我慢し続けることにより、ときには病気になってしまう人もいます。
悩んでいる方はまずは相談に来ていただき、具体的にどうすべきかを一緒に考えていきましょう。
弁護士法人アイリス
